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昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、現に所有者又は所有者の二親等以内の親族が居住している一戸建ての住宅を対象に、耐震診断費用の3分の2（限度額12万円）を助成します。
この耐震診断の結果に基づき、耐震性を満たす耐震改修工事を行う場合は耐震改修費用の2分の1（限度額110万円）を、除却を行う場合は除却費用の2分の1（限度額50万円）を助成します。また、高齢者のみ世帯や障害者世帯を対象に、耐震シェルター等設置費用の4分の3（限度額30万円）を助成します。
このほか、緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンションを対象とした助成事業があります。
各助成事業の詳細は、「住宅建築などへの助成」をご覧ください。
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